2025.08.19 2025.08.20

収入と税金のリアル：手取りが激変する「税率の壁」と賢い節税術

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「今年の年収は上がったはずなのに、なぜか生活が楽にならない…」「税金って、年収が上がるとどれくらい増えるんだろう？」

そう感じたことはありませんか？私たちは皆、所得税や住民税といった税金を納めていますが、その計算方法は複雑で、自分の年収が上がると税金がどう変わるのか、正確に把握している人は少ないかもしれません。

実は、日本の税金制度には、年収の増加に伴い、手取り額の伸びが急に鈍化する「税率の壁」が存在します。

この記事では、

を、分かりやすい表を交えて徹底解説します。

税金は「知っているか知らないか」で、手元に残るお金が大きく変わります。この記事を読んで、あなたの家計を強くするヒントを見つけていきましょう。

まず、所得税の基本的な仕組みから見ていきましょう。

所得税は、収入全体にかかるのではなく、収入から経費や各種控除を差し引いた**「課税される所得金額」**に対して、税率をかけて計算されます。

この所得税の税率は、課税所得が増えるほど税率も高くなる「累進課税制度」を採用しており、7段階に区分されています。

この表を見ると、課税所得が「330万円」を超えたところで税率が大きく上がり、「695万円」や「900万円」を超えたところで、さらに税率が上がることが分かります。

この所得税率を基に、年収ごとの税金と手取り額を比較してみましょう。（※以下の金額は概算であり、扶養家族の有無や個別の控除状況によって変動します。）

上記の表を見ると、年収が上がるにつれて手取り額も増えますが、同時に税金や社会保険料の負担も大きく増えていることがわかります。

所得税率自体は年齢や婚姻状況で変わりませんが、年齢や家族構成に応じた様々な控除制度が適用されるため、結果として納める税金の額が変わります。

結婚している場合、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」といった所得控除が適用される可能性があります。

配偶者控除: 納税者の年収が1,000万円以下で、かつ配偶者の年収が103万円以下（所得48万円以下）の場合に適用され、最大38万円の控除を受けられます。
配偶者特別控除: 配偶者の年収が103万円を超えても、一定の条件を満たせば適用される控除です。
結婚のメリット: これらの控除が適用されることで、課税所得が減り、世帯全体の税負担を軽減することが可能です。

子育て世代:
- 16歳以上の扶養親族がいる場合、「扶養控除」として38万円の控除を受けられます。
- 2025年の税制改正では、19歳以上23歳未満の子どもがいる場合、所得金額に応じた段階的な控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設され、学生アルバイトの就業調整の負担緩和が期待されます。
高齢者:
- 70歳以上の扶養親族がいる場合、「老人扶養親族」として控除額がさらに上乗せされます（同居の有無で控除額が異なる）。
- 年金受給者も所得税の課税対象ですが、「公的年金等控除」が適用され、年金収入額や年齢によって控除額が変わります。

変更点: 基礎控除が48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。
どうなる？: これにより、従来の「103万円の壁」が「123万円の壁」へと拡大されます。これは、パートやアルバイトで働く方の税負担を軽減し、より柔軟な働き方を後押しするものです。
注意点: パート・アルバイトの場合、社会保険の適用範囲が拡大されるため、年収106万円や130万円を超えると、社会保険料の負担が発生し、かえって手取りが減る可能性があります。

どの年収帯でも、以下の節税対策を知り、活用することが大切です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金が全額所得控除の対象となり、その年の所得税・住民税が安くなります。老後資金の準備として、これ以上の制度はなかなかありません。
新NISA（少額投資非課税制度）: 投資で得た収益が非課税になる制度です。非課税期間が無期限、非課税保有限度額が1800万円に拡大され、高い節税効果が期待できます。
ふるさと納税: 自己負担額2,000円を超えた部分について、所得税・住民税の控除が適用され、返礼品も受け取れます。