【必読】iDeCoはいくらまで使える？あなたの職業・状況別「拠出限度額」完全ガイド（2025年最新版）

ゆとり

この前ですね、友人と話していたのですが、その時iDeCoの話になったんですよ。

かいちょう

え、はい。唐突に

ゆとり

僕はiDeCoはやってないんですけど、なんだか恥ずかしくて、適当な嘘ついちゃったんでね。

かいちょう

進めるのね、というかその話を私にするのは恥ずかしくないの？

ちなみにiDeCoの掛け金はいくらって言ったの？

ゆとり

５万円っていったら周りがしーんとなりました。

かいちょう

あー

「iDeCo」って、結局いくらまで積み立てられるの？知って得する非課税投資の上限額

老後資金の準備として注目されている「iDeCo（個人型確定拠出年金）」。掛け金が全額所得控除になり、運用益も非課税、そして受け取り時にも税制優遇が受けられる、まさに「最強の節税しながら老後資金を貯める制度」です。

しかし、「自分の場合は、月々いくらまで積み立てられるんだろう？」と疑問に思ったことはありませんか？実は、iDeCoの掛け金には、加入者の職業や企業年金の加入状況によって、細かく上限額が定められています。

この記事では、2025年時点の最新情報（2024年12月改正内容を含む）を基に、あなたの状況に合わせたiDeCoの拠出限度額を徹底解説します。ご自身の最大メリットを知り、iDeCoを最大限に活用して、賢く老後資金を準備しましょう！

iDeCoの基本をおさらい：3つの税制優遇が魅力！

iDeCoの拠出限度額を知る前に、その基本的な仕組みと税制優遇のポイントを再確認しておきましょう。

1. 掛け金が全額所得控除: 毎月の掛け金は、全額が所得税と住民税の計算から控除されます。これにより、その年の税金が安くなります。
   • 例: 課税所得330万円超695万円以下の会社員が毎月2万円（年間24万円）拠出した場合、所得税・住民税合わせて年間72,000円（所得税20%＋住民税10%＝30%）の節税効果が見込めます。
2. 運用益が非課税: 運用で得た利益（利息や配当金、売却益）には、通常約20%かかる税金が一切かかりません。非課税で再投資されるため、複利の効果を最大限に活かせます。
3. 受け取り時も税制優遇: 原則60歳以降に老齢給付金を受け取る際も、「公的年金等控除」または「退職所得控除」の対象となり、税負担が軽減されます。

これだけの税制優遇があるiDeCoだからこそ、ご自身の拠出限度額を把握し、最大限に活用することが非常に重要です。

あなたはどのタイプ？iDeCoの「職業別」拠出限度額（2025年最新版）

iDeCoの拠出限度額は、あなたが加入している公的年金の種類や、企業年金の有無によって異なります。ご自身のタイプを確認し、いくらまで積み立てられるか見ていきましょう。（※以下の情報は2025年7月時点での情報に基づいています。今後の税制改正等で変更される可能性があります。）

1. 国民年金第1号被保険者（自営業者・フリーランス・学生・無職など）

• 月額上限：68,000円（年間81万6,000円）
  • 国民年金基金や国民年金付加保険料に加入している場合、それらの掛け金とiDeCoの掛け金の合計が月額68,000円までとなります。
  • 例: 国民年金基金に月20,000円支払っている場合、iDeCoは月48,000円が上限。
  • 会社員や公務員でない多くの方がこの区分に該当します。

2. 国民年金第2号被保険者（会社員・公務員など）

この区分は、勤め先の企業年金の加入状況によってさらに細かく分かれます。

① 企業年金に加入していない会社員

• 月額上限：23,000円（年間27万6,000円）
  • 今回の改正で、今後この上限額が大幅に引き上げられる検討もされていますが、現行（2025年7月時点）ではこの金額です。企業年金がない方は、この上限額までiDeCoを活用できます。

② 企業型確定拠出年金（企業型DC）にのみ加入している会社員

• 月額上限：原則55,000円 ー 各月の企業型DCの事業主掛金額
  • ただし、iDeCoとしての拠出限度額は月額20,000円が上限となります。（2024年12月の法改正により、これまでの12,000円から引き上げられました）
  • 例: 企業型DCの事業主掛金が月35,000円の場合、iDeCoは月20,000円（55,000円 – 35,000円 = 20,000円）まで拠出可能。
  • 注意点: 企業型DCの事業主掛金が月50,000円を超える場合は、iDeCoの最低掛金である5,000円を下回るため、iDeCoに加入できないケースもあります。

③ 確定給付企業年金（DB）など、他の企業年金に加入している会社員・公務員

• 月額上限：原則55,000円 ー （各月の企業型DCの事業主掛金額 ＋ DB等の他制度掛金相当額）
  • ただし、iDeCoとしての拠出限度額は月額20,000円が上限となります。（公務員も2024年12月の法改正で12,000円から20,000円に引き上げられました）
  • 例:
    • DBのみに加入していて、他制度掛金相当額が月20,000円の場合、iDeCoは月20,000円まで（55,000円 – 20,000円 = 35,000円だが、iDeCo上限は20,000円のため）。
    • 企業型DCとDBの両方に加入していて、両方の合計額が月40,000円の場合、iDeCoは月15,000円まで（55,000円 – 40,000円 = 15,000円）。
  • 注意点: 企業型DCやDBなどの合計額が月50,000円を超える場合、iDeCoには加入できません。ご自身の企業年金の状況は、勤務先の担当部署にご確認ください。

3. 国民年金第3号被保険者（専業主婦・主夫など）

• 月額上限：23,000円（年間27万6,000円）
  • ご自身に所得がない専業主婦（主夫）の方もiDeCoに加入できます。所得控除による節税メリットは配偶者の所得税・住民税軽減として現れるため、非常にメリットが大きいです。

iDeCoの拠出限度額に関する「注意点」と「知っておきたいこと」

• 最低掛金額は月5,000円: どんなに上限額が高くても、iDeCoの最低掛金は月5,000円からです。
• 掛金の変更は年に1回まで: 掛金額は1,000円単位で設定可能ですが、変更できるのは年に1回のみです。
• 原則60歳まで引き出せない: iDeCoは老後資金のための制度なので、途中で資金を引き出すことは原則できません。急な出費に備える「生活防衛資金」とは別に、余裕資金で始めることが重要です。
• 手数料がかかる: 加入時（初回のみ）、毎月の口座管理手数料、給付時などに手数料が発生します。運営管理機関（金融機関）によっては、運営管理手数料が無料のところもあります。
• 運用次第では元本割れリスク: 預金などの元本確保型商品もありますが、投資信託を選んだ場合、運用成果によっては元本割れのリスクがあります。
• 60歳時点の加入期間に注意: 60歳で受け取るためには、通算加入者等期間が10年以上必要です。もし10年に満たない場合、受け取り開始年齢が遅くなる可能性があります。

まとめ：あなたのiDeCo「上限」をフル活用して未来を変えよう！

iDeCoの拠出限度額は、加入者の状況によって細かく定められていますが、その節税メリットは非常に大きく、賢く利用すれば老後資金形成の強力な味方になります。

• ご自身の職業や企業年金の加入状況を確認する
• 月額の拠出上限額を把握する
• 無理のない範囲で、可能な限り上限額まで拠出する
• 金融機関の手数料も比較検討する

これらのポイントを押さえ、あなたに合った最適な拠出額でiDeCoをスタート・継続し、将来の豊かな生活設計を実現しましょう！疑問点があれば、勤務先の担当部署やiDeCoを取り扱う金融機関に相談してみるのが一番です。

ゆとり

うそってバレバレじゃないですか⁉

かいちょう

TOEICの点数を誤魔化して申告した人みたいね（笑）

でもまぁ、金融リテラシーが低くて恥ずかしいと思ったところには好感が持てるわね、嘘はよくないけどね。

ゆとり

ごめんなさい

かいちょう

学校の先生

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はじめまして！神奈川県横浜市出身のかいちょうです。 AIと資産運用は、私たちの未来の働き方や暮らしを大きく変える、最も重要なテーマだと感じています。このブログでは、そうした最新の情報を皆さまに分かりやすく、そして楽しくお届けすべく、日々奮明しています。 専門的な話だけでなく、趣味の化粧品集めやPCの配線整理を通して、日々の生活の中にも「お金」や「効率」のヒントを見つけられるような記事も発信していきたいと思っています。 皆さまと一緒に、豊かな未来を築いていけることを楽しみにしています！どうぞよろしくお願いいたします。