2025.08.07 2025.08.08

【教員が副業】どこまでOK？バレずに稼ぐ方法と確定申告の完全ガイド（2025年最新版）

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「安定収入だけでは不安…」教員でも副業ってできるの？

「安定収入だけでは不安…」教員でも副業ってできるの？

公務員である教員は、その安定性から人気の職業です。しかし、「子どもの教育費や老後資金を考えると、今の給料だけでは不安…」「自分のスキルをもっと社会に活かしたい！」と、副業に興味を持つ先生方も多いのではないでしょうか。

でも、公務員の副業は法律で厳しく制限されている、というイメージがありますよね。

この記事では、

教員が副業を行うための法的ルールと、2025年の制度改革による変化
教員が合法的に収入を増やすための具体的な方法
無断副業がバレる原因と、税金に関する重要な注意点

を、網羅的に、そして分かりやすく解説します。

副業は、収入を増やすだけでなく、あなたのスキルアップや自己成長にもつながる大きなチャンスです。正しい知識を身につけ、リスクを避けながら、賢く副業を始めていきましょう。

教員の副業、どこまでOK？法的な枠組みと2025年の制度変更

教員が副業を行う際には、まず法的ルールを正しく理解することが非常に重要です。

地方公務員法による原則禁止と許可制

公務員は、地方公務員法第38条により、原則として営利企業への従事や、報酬を得る事業・事務への従事が制限されています。 これは、職務専念義務、公正性の確保、そして公務員の品位と信頼を保持することを目的としています。

しかし、「任命権者（学校長と教育委員会）の許可があれば可能」という仕組みであり、無断での副業は引き続き禁止されています。違反すると、最悪の場合、免職を含む懲戒処分の対象となることがあります。

2025年の制度改革で柔軟性が向上

2025年6月には、地方公務員の副業が条件付きで正式に「解禁」され、総務省通知により任命権者の許可があれば営利活動も可能となるなど、柔軟性が大きく広がりました。この改革は、職員の多様なキャリア形成や地域貢献を後押しするものです。

ただし、「副業解禁」は「全面解禁」ではありません。 あくまで任命権者の許可制であり、副業を始める際には、必ず事前の申請と許可が必要です。

教員が副業を通じて収入を増やすための具体的な方法

ここでは、教員が合法的に、あるいは許可を得ることで取り組みやすい具体的な副業を紹介します。

A. 原則として許可なく行える副業

これらの副業は、労働ではなく資産形成の活動とみなされたり、営利性が極めて低いと判断されたりするため、原則として許可は不要とされています。

資産運用（投資）
- 内容: 株式投資、投資信託、FX、暗号資産など。
- ポイント: 投資は「労働」とみなされないため、公務員の副業規定に抵触しません。公務に影響を与えず行うことができ、特に**NISA（つみたて投資枠）**などの非課税制度を利用すると、利益に税金がかからないメリットがあります。ただし、インサイダー取引は禁止です。
不動産賃貸
- 内容: 小規模なアパートや駐車場の賃貸経営。
- ポイント: 独立家屋5棟以下、区分所有室10室以下、年間収入500万円以下などの規模であれば、原則許可は不要です。これを超える規模の場合は許可が必要です。
不用品販売・ポイ活
- 内容: 家庭内の不用品をフリマアプリで売却することや、アンケートモニター、ポイ活など。
- ポイント: 不用品販売は「処分目的」とみなされ、ポイ活は「節約」の一環とみなされやすく、営利目的ではないため許可は不要と考えられています。ただし、転売目的の購入や反復・継続的な販売は営利活動とみなされる可能性があるため注意が必要です。

B. 許可を得ることで行える可能性が高い副業

これらの副業は、教員の専門性や社会貢献の観点から、許可が得やすい傾向にあります。

執筆・講演活動
- 内容: 書籍の執筆や雑誌への寄稿、教育に関する講演やセミナーの講師など。
- ポイント: 自身の知識や経験を活かせるため、許可されやすい副業です。公務員としての職務に関連する内容であれば、所属長の理解も得やすいでしょう。
オンライン講師・教育支援
- 内容: オンライン学習サービスでの教材作成、添削指導、オンライン家庭教師など。
- ポイント: 教育公務員特例法第17条により、教育に関する兼業は柔軟に許可されるべきと明記されています。教員の専門性を活かせるため、許可が得やすい傾向にあります。
地域貢献・社会貢献活動
- 内容: 地域NPOでの活動や、地域スポーツクラブでの指導など。
- ポイント: 公益性が高く、地域に貢献する活動は許可が得やすいです。自治体によっては、地域貢献を目的とした副業制度が導入されている先進事例もあります。

副業を行う際の主な注意点と発覚リスク

副業を成功させるためには、収入を増やすことだけでなく、リスク管理を徹底することが何よりも重要です。

1. 許可の取得と継続的な確認

事前申請の徹底: 報酬を得る活動や継続的な活動の場合、必ず任命権者の許可を得る必要があります。無許可での副業は懲戒処分の対象です。
有効期間と更新: 許可には有効期間が定められている場合が多く、定期的な報告義務や更新申請が必要になることがあります。

2. 発覚リスクと税金対策

副業が会社にバレる主な原因は、以下の3つです。

住民税の増加: 副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要となり、翌年の住民税が増額されることで職場に副業が知られる可能性があります。
- 対策: 確定申告の際、住民税の徴収方法を「特別徴収」（給与天引き）から「普通徴収」（自分で納付）に切り替えることで、リスクを減らせます。ただし、すべての自治体で選択できるわけではないため、事前の確認が必要です。
人からの通告: 同僚や知人、地域住民からの通告が、副業発覚の最も多い原因です。
SNSでの発信: 実名や顔を出して副業に関する情報を発信すると、情報が広まり、発覚リスクが高まります。

3. 法令遵守と職務への影響

職務専念義務: 勤務時間外に行うことが大前提であり、疲労や健康面に配慮し、本業に支障をきたさないようにしなければなりません。
品位の保持: 公務員としての品位と信頼を損なうような副業（風俗・ギャンブル関連など）は当然禁止されています。
情報漏洩の防止: 職務で知り得た機密情報を副業で利用することは禁止されています。

教員の副業収入に関する税務上の義務

副業収入がある場合、以下の税務上の義務が発生します。

確定申告の必要性:
- 会社員（教員）の場合、給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
- 20万円以下であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
所得の分類:
- 副業収入は、活動内容や契約形態によって「給与所得」「事業所得」「雑所得」のいずれかに分類されます。
- 青色申告を選択すれば、最大65万円の特別控除を受けられるため、事業所得に該当する副業であれば大きな節税メリットがあります。
経費の計上:
- 事業所得や雑所得に分類される副業では、収入に関連する費用を必要経費として計上できます（例: 講義資料費、交通費、通信費など）。
- 経費を計上するためには、必ず領収書や請求書を保管しておく必要があります。